LAW BASICS

ゴルフスクールと特定商取引法|特定継続的役務の対象外とは

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ゴルフスクールと特定商取引法の図解。消費者庁の特定継続的役務提供はエステティック・美容医療(1か月超・5万円超)と語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービス(2か月超・5万円超)の7役務で、ゴルフスクールやインドアゴルフ練習場は含まれない。7役務なら書面受領から8日以内のクーリング・オフや中途解約時の請求額の上限(語学教室は開始前1万5千円)があるが、ゴルフスクールは規約や返金保証で決まる。契約前に中途解約・返金保証・休会・分割払いの条項を読む。相談は188。
1枚でわかるゴルフスクールと特定商取引法(出典:消費者庁 特定商取引法ガイド、確認日 2026-10-12)

エステや語学教室には法律で決まった中途解約のルールがありますが、ゴルフスクールはその対象として挙げられていません。対象外であることの意味を、消費者庁のガイドに沿って確認します。

更新日:2026-10-12 出典確認日:2026-10-12 編集・計算:AI Mediaz編集部

特定継続的役務提供の7役務(消費者庁)

役務期間(ガイドの表)金額
エステティック1か月を超える5万円を超える
美容医療1か月を超える5万円を超える
語学教室2か月を超える5万円を超える
家庭教師2か月を超える5万円を超える
学習塾2か月を超える5万円を超える
パソコン教室2か月を超える5万円を超える
結婚相手紹介サービス2か月を超える5万円を超える

金額は、エステティック・美容医療は表中に「5万円を超えるもの」、その他はガイドの注記「契約金の総額が5万円を超えていると対象」によります。

この一覧にゴルフスクール、インドアゴルフ練習場、パーソナルトレーニングは含まれていません(2026-10-12確認)。

対象外だと何が違うか

7役務に当たる契約では、書面を受け取った日から8日以内のクーリング・オフや、中途解約時に事業者が請求できる額の上限(たとえば語学教室では、役務開始前は1万5千円、開始後は提供済み役務の対価に、5万円または契約残額の20%のいずれか低い額を加えた額)が法律で決められています。ゴルフスクールにはこの規定がないため、途中でやめたときに戻る金額は、各社の規約や返金保証の内容で決まります。

個別の契約が別の法律の対象になるかどうかは、勧誘の方法や契約の形によって変わります。断定はできないため、気になる場合は消費生活センターに相談してください。

各社が自主的に設けている制度の例

施設公式に書かれた制度
RIZAP GOLF初回利用日から30日間の全額返金保証(来店・書面、診断と物品は対象外)
GOLFTEC by GDO契約締結完了日から30日以内の解約(診断・フィッティングは対象外、一部プラン対象外)
HYPERION GOLF STUDIO支払った会費その他の費用は理由を問わず返還しない(特商法表記)

同じ「ゴルフ」でも、返金の扱いは正反対の場合があります。

契約前に読む規約の箇所

  1. 中途解約・退会の条項(締切日、精算方法)
  2. 返金保証の期間・起算日・除外項目
  3. 休会の条件と費用
  4. 分割払いを使う場合の支払総額
  5. 特商法表記(事業者名・連絡先・返品や返金の記載)

相談先・申込先の選び方

法律の対象外でも、困ったときの相談先はあります。契約内容に納得できない、解約に応じてもらえないといった場合は、消費者ホットライン188から最寄りの消費生活センターへ相談できます。個別の法的判断が必要な場合は、弁護士など専門家への相談も検討してください。

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ゴルフスクールの例

月額だけでなく入会金・コース期間・打席の予約の取りやすさを、通う頻度に合わせて比べてください。

RIZAPゴルフ

スコアの目標を設定して取り組むゴルフスクール。店舗・料金・カウンセリングの条件は公式ページで確認してください。

RIZAPゴルフの公式ページを見る

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

出典(公式・公的機関)

料金・条件は確認日時点の公式表示です。変更されることがあるため、申込み前に各公式ページで最新の内容を確認してください。「本稿の計算」は公式の表示額をもとにした単純計算です。

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